第３期（平成１８～２０年度）市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画における介護給付等サービス量の見込みと実績の比較について ～ 介護と福祉のニュースArchives

　H 21.09.10 (木)

標記について、都道府県からの報告をとりまとめましたので、公表します。

【ポイント】

＜施設･居住系サービス＞

・ 平成１８～２０年度の第３期市町村介護保険事業計画･都道府県介護保険事業支援計画における施設･居住系サービス（特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム及び介護専用型特定施設）^(※)の３か年の定員総数の増加見込み１１．５万床に対し、実績は８．１万床であった（見込みに対する実績の割合：７１％）。この結果、平成２０年度末現在の定員総数は９２万床となった。
※介護療養型医療施設については、平成１８年度以降、医療療養病床等への転換が進行しているが、第３期計画の策定段階ではその動向を十分に把握することができず、計画における見込み数が大きいままとなっていた自治体が多くある。このため、ここでは施設･居住系サービスから介護療養型医療施設は除外している。なお、介護療養病床を除外しないこととした場合、平成１８～２０年度の３年間において、１２．４万床の増加見込みに対し、実績は５．６万床であったことになる。

・ 都道府県別にみると、実績が下回ったのは、京都府、東京都、千葉県、滋賀県、神奈川県等であり、首都圏や近畿圏等に集中している。これらの都府県では、下回った理由として、収支が成り立ちにくいこと、人材の確保が難しいこと、基盤整備のための補助が不十分であること、地価が高く土地確保が困難であることなどを挙げている。

＜在宅系サービス＞

・ 在宅系サービスのうち、介護給付（要介護者への給付）については、平成２０年度時点で、在宅３本柱と言われる訪問介護（１５％増し）、通所介護（５１％増し）･通所リハビリテーション（１３％増し）、短期入所生活介護（２４％増し）が全て見込みに比べ実績が上回っているなど、全般的に実績の方が上回っている。

・ 予防給付（要支援者への給付）については、全般的には見込み数に比べ実績が下回っている。

＜参酌標準＞

・平成２１年３月時点における要介護２～５の高齢者数に対する施設･居住系サービス利用者の割合は、全国平均で３７％であった。都道府県ごとにみると、最大のところで５０％、最小のところで２７％となっており、地域差が大きい。

詳細は、下記引用元ＵＲＬをご覧ください。

引用元記事　：　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/09/h0910-1.html