市町村７割が未作成　高齢者虐待防止マニュアル ～ 介護と福祉のニュースArchives

　H 21.12.22 (火)

高齢者虐待が年々増加傾向にある中、県内市町村で高齢者虐待防止の対応マニュアルや業務指針を作成しているのは２００８年度末で１２市町村にとどまり、７割が未作成であることが２１日、県高齢者福祉介護課のまとめで分かった。高齢者虐待防止法では、虐待防止や虐待を受けた人の迅速で適切な保護、養護者に対する支援は市町村が主体的に担うと規定しているが、虐待対応の窓口となる市町村の体制が不十分な状況が浮き彫りとなった。

専門家は「虐待対応は簡単ではない。マニュアルがないと、虐待があっても実際に動くのは難しい」と指摘している。

同日、県庁で開かれた県高齢者虐待防止連絡会議で同課が報告した。

マニュアルを作成しているのは那覇市、石垣市、浦添市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市、西原町、南風原町、大宜味村、東村の１２市町村。

対応マニュアル作成は全国的にも進んでおらず、厚生労働省の調査では５３・８％が未作成となっているが、県内はそれを上回る７０・７％が未作成。対応マニュアルがないため、虐待が発生した場合に関係機関が連携する「保健医療福祉サービス介入支援ネットワーク」「関係専門機関介入支援ネットワーク」構築なども７割以上の市町村で未実施。

実際に市町村で高齢者虐待の窓口となるのは地域包括支援センター。同センターには主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士の専門職を配置し、高齢者の問題を包括的に扱うが、県内では専門職の確保が難しいのが課題となっている。

県社会福祉士会の竹藤登会長は「実際に虐待通報が来たにもかかわらず、対応できない市町村が県内にはある。地域包括支援センターに専門職がそろっていない市町村もある。そろっていても経験が浅く、スキルがないと悩む担当者もいる。マニュアルがないのは対応していないのと同じ」と作成の必要性を指摘した。

引用元記事　：　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154656-storytopic-1.html