介護事業場の約６３％に問題　有給休暇や健康診断、就業規則未整備など　和歌山 ～ 介護と福祉のニュースArchives

　H 22.05.29 (土)

和歌山県内の６割以上の介護事業場で有給休暇の未付与や就業規則の未整備など労働条件に問題があることが２８日、和歌山労働局が今春実施した調査で分かった。同局は、労働災害が減少する中、介護・福祉施設では増加傾向にあると指摘。また新規参入者や小規模事業場では労働条件の改善が軽視される恐れもあるとして、今回の調査結果も活用し「きめ細かく監督、指導していく」としている。

和歌山労働局によると、６２．７％の事業場で労働条件に問題があった。その内容は、時間外労働に対する協定の適正な運用がなされていない▽年次有給休暇が未付与▽雇い入れ時および定期の健康診断をしていない▽安全衛生教育が行われていない－など。

特に労働者１０人以上の事業場での「パートなどの就業規則の未整備」と、労働者５０人以上の事業場での「産業医・衛生管理者の未選任」「衛生委員会の未開催」が目立った。

また労働災害の発生件数は、平成１２年以降は全業種の合計では減少、２１年には死亡者数も過去最小になったが、介護・福祉施設では増加傾向が続いていることが判明。２１年の労働災害は、１２年の約３倍の７３件にのぼっていた。内容は介護でのぎっくり腰など「動作の反動・無理な動作」が最も多く全体の２６％。施設内での転倒や、移動中の交通事故も多かった。

調査は、県内で介護事業所を運営する５８１法人を対象にアンケート方式で行い、９１．７％（５０５法人、６６３事業場）から回答を得た。

引用元記事　：　MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/100529/wky1005290235003-n1.htm