介護実態調査　限度額超過者ケアプラン９割見直し必要 ～ 介護と福祉のニュースArchives

　H 23.02.07 (月)

厚生労働省は７日、介護サービスで定めた支給限度基準額を超え、その分を自己負担している利用者の実態調査結果を、社会保障審議会介護給付費分科会に示した。通所介護や訪問介護の利用が多く、リハビリなどの医療系サービスは少ないことが明らかになった。自治体の専門家が、各利用者の介護サービス計画（ケアプラン）の９割について「見直す余地がある」と判断したことも紹介された。

調査は、昨年３月時点で支給限度を超えた４７５２人を対象に実施した。

利用するサービスの種類は、通所介護が５３．９％で最も多く、訪問介護（４８．５％）、短期入所サービス（３３．８％）が続いた。医療系は通所リハビリが１８．８％、訪問看護は８．９％、訪問リハビリも１．６％にとどまった。

支給限度引き上げを求める関係者からは、医療系サービスの比重が大きいことが限度超過の要因と指摘されていた。これとは反対の結果が出たため、引き上げに慎重な意見が強まる可能性がある。

支給限度は、最も重い「要介護度５」が月３５万８３００円、最も軽い「要支援１」が月４万９７００円。範囲内であれば自己負担は１割で済むが、超えるとその分は全額自己負担となる。

引用元記事　：　msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110207/plc11020719440015-n1.htm