介護職員の医療行為 日常化傾向 ～ 介護と福祉のニュースArchives

　H 23.02.27 (日)

痰（たん）の吸引や経管栄養の処置など、介護現場で認められていない医療行為を行った経験がある介護職員のうち、約3割が「看護職からの指示」で医療行為を行い、2割近くが「上司からの指示」があったことが、八戸大学の篠崎良勝准教授（人間健康学科）が全国の介護職員を対象にして行ったアンケート結果（確定値）で分かった。医療行為が日常の介護業務に組み込まれてしまっている傾向が強いことから、同准教授は「介護と医療の区分けを整理し、介護業務の枠組みを根本的に見直すことも必要となってくる」と話している。

篠崎准教授は2010年6月、本県を含む17都道府県の介護事業所の2千人に調査用紙を配り、12月末までに349人から回答を得た。

「医療行為の経験あり」と答えたのは92.0％で、同准教授が、過去10年間、継続的に行ってきた調査結果とほぼ同率だった。

医療行為を行った理由について聞いたところ（複数回答）、「看護職からの指示で医療行為を行った」が27.5％、「上司からの指示」16.1％、「ケアマネジャー（介護支援専門員）からの指示」13.8％、「医師からの指示」7.6％などと、上司や先輩・同僚からの指示によるケースが目立った。

訪問介護職員よりも、特養ホームなどの施設介護職員の方が、上司からの指示で医療行為を行っている割合が高かった。

「医療行為が日常業務となっているから」と答えたのは41.4％だった。

また、「緊急・人命救助のため」医療行為を行ったのは11.1％に上り、医療職の人手不足から、緊急避難的に医療行為をせざるを得ない職員の姿が浮かび上がった。

「医療行為とは知らないまま、医療行為を行っていた」と答えたのは11.3％に上った。

　今回の結果から、篠崎准教授は「医療職が不足している中で、介護現場で医療行為が通常の業務に組み込まれてしまっている。また、医療行為が上司から介護職へ強要されている事実は否定できない」と話し、「医療行為の取り決めについて整理し、介護職員、ケアマネジャー、看護職、医師らが十分認識する必要がある。介護行為の枠組みの根本的な見直しという視点が重要。介護施設における看護師の夜勤配置義務などの政策誘導も求められる」と説明した。

引用元記事　：　47News
http://www.47news.jp/news/2011/02/post_20110227144352.html