介護内容調査で虚偽報告…浜松の指定機関 ～ 介護と福祉のニュースArchives

　H 22.03.30 (火)

県が全国初の行政処分
県は２９日、介護サービス情報公表制度で県から指定を受けて介護事業者の事業内容を調査している「アイアールネットワーク」（浜松市中区伝馬町、榊原修社長）が、虚偽の調査結果を報告していたなどとして、同社に対し介護保険法に基づく改善命令を出したと発表した。

処分は２６日付。２００６年度の同制度の開始以来、県の指定を受けた調査機関が行政処分を受けるのは全国初という。

同制度は、利用者が適切に介護サービスを選べるようにするため、年間に１００万円超の介護報酬を受け取る事業所に対し、サービス内容や運営状況などを公開するよう義務づけている。公開された情報に誤りや虚偽の内容がないかどうか、県から指定を受けた調査機関が事業所を訪問して確かめている。

発表によると、同社が０８年度に行った２３件の調査のうち２件では、実際には事業所を訪問せずに虚偽の調査結果を作成して県社会福祉協議会に報告していた。そのうち１件は手数料も徴収していた。

同社の担当者は県に対し、「忙しかったため放置した」などと話しているという。県は「公平、公正な調査を行うはずの指定調査機関として許し難い行為」として、４月３０日までに再発防止や社員教育の計画を報告するよう同社に求めた。県によると、計画の内容を精査するため、同社が２０１０年度に調査機関として指定される可能性はなく、実質的に１０年度の指定を取り消すことになるという。

引用元記事　：　読売新聞
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=22713