低所得者受け皿　都市型老人ホーム　２３区中、始動は６区 ～ 介護と福祉のニュースArchives

　H 22.10.25 (月)

入所者１０人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で東京都内の生活保護受給者が犠牲になったのを受け、国が新設した「都市型軽費老人ホーム」について、東京２３区で整備に動きだしたのは６区にとどまることが分かった。個室の狭小化などサービスの低下や採算性への不安が区や事業者に二の足を踏ませているようだ。　

昨年三月のたまゆらの火災では、死者のうち六人が墨田区から送り込まれた生活保護受給者と分かり、低所得でも入所できる施設が身近にないことが問題になった。このため都が国にこうした高齢者の受け皿となる新制度を提案。本年度から市区を通じた事業者への助成が始まった。

都のモデルでは、入居費は居住費や食費などを含め月額約十万四千円。月約十一万円の生活保護費でも入居できる施設を目指している。

ところが、整備に乗り出したのは足立、墨田、江東、中野、目黒、世田谷の六区。年度末から来年度にかけて公募などを検討する大田、杉並、豊島、練馬を加えても十区にとどまる。

さらに、整備に動きながら具体化しない区もある。たまゆらに高齢者を入所させていた墨田区はいち早く事業者を公募したが、公募した二回ともいったん応募した事業者が取り下げた。目黒区は応募自体がなかった。

足立区は、来年四月に二十三区で初のオープンにこぎ着けられそうだが、これは高齢者専用賃貸住宅として計画中の施設を一部変更し、十二人分の都市型軽費老人ホームを併設するよう区が事業者に働き掛けたため。江東区は自主的に手を挙げた事業者がおり、来年十月に開設予定だが、これは例外的といえそうだ。

個室が狭く、職員も減る新制度に対し、港区は「サービスが低下しないか」と懸念を示す。千代田、渋谷、品川区は「入居待ちの多い特別養護老人ホームの整備が先」と消極的だ。北区は「事業者の採算性は大丈夫か」と様子見をしている。

都は▽地価が高い都会では、個室を狭くしても土地がない▽他の施設と併設しても採算をとるのが難しい－と分析している。

＜都市型軽費老人ホーム＞　東京都内では２３区と武蔵野市全域、三鷹市の一部が対象地域。定員２０人以下。個室の広さを従来の「２１・６平方メートル以上」から「７・４３平方メートル以上」とほぼ３分の１にして家賃を抑制。施設長や生活相談員は兼務可能で、事務員や栄養士は置かなくてもいいなど職員配置基準を緩和している。整備費の助成は本年度から３年間限定。都は２４００人分の整備を計画している。

引用元記事　：　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010102590070424.html