介護についての理解と認識を深め、介護サービス利用者及びその家族、介護従事者等を支援するとともに、これらの人たちを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、高齢者や障害者等に対する介護に関し、国民への啓発を重点的に実施する日を設定することとしました。

「いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう」を念頭に、　「いい日、いい日」にかけた、覚えやすく、親しみやすい語呂合わせとなっています。

引用：http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/kaigo-day/index.html

各都道府県国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書、給付管理票等を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計している。

ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。

結果の概要
１．受給者数
全国の受給者総数は、複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果、介護予防サービスでは773.6千人（第１表）、介護サービスでは2,934.5千人となっている（第２表）。

２．受給者１人当たり費用額
受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは39.3千円（第6表）、介護サービスでは175.8千円となっている（第7表）。

引用：http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2008/05.html

しかしながら、市区町村の事務処理上の理由、社会保険庁のコンピュータ処理上の理由によって、一部の方の１０月からの年金からの保険料のお支払いが中止できないことが分かりました（※）。

該当する方々へは、市区町村よりご説明並びに、保険料の還付のご案内を差し上げることとなっております。

なお、本件に関しまして、該当する方々から訪問又は電話により保険料をお振り込みいただくようお願いすることはございませんので、「振り込めサギ」等には十分、ご注意下さるようお願いいたします。

※　市区町村の事務処理上の理由によるもの：　１３１件

社会保険庁のコンピュータ処理上の理由によるもの：　２９件

引用：http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/hoken/nenkin.html

平成19年度に、全国の市町村等において、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき行われた、高齢者虐待についての対応状況等を把握するため、昨年度に引き続き、全市町村（特別区を含む。19年度末1,816団体）及び都道府県を対象とした調査を実施した。

【調査結果】

１．概要

・市町村の高齢者虐待防止に係る体制整備は、調査対象13項目全てで昨年度より実施率が上昇しており、法施行２年目を迎え、取組みが進みつつある。（図1）

・このうち、相談・通報窓口の設置及び周知は、ほぼ全ての市町村で実施済みとなったほか、住民等への高齢者虐待防止についての啓発活動も実施市町村数が大きく増えた。

・高齢者虐待防止法についての理解が進んだことにより、市町村等への相談・通報件数は、養介護施設従事者等（※1）による高齢者虐待、養護者（※2）による高齢者虐待ともに増加した。これに伴い、虐待が認められ、市町村等による対応が行われた件数も増加した。（表1）

※1 介護老人福祉施設など養介護施設又は居宅サービス事業など養介護事業の業務に従事する者

※2 高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等

・虐待が認められた事例では、虐待の類型、虐待を受けた者の性別、年齢、要介護度、認知症の程度などの状況について、昨年度とほぼ同様の傾向が見られた。

・具体的な状況は以下のとおり。
２．養介護施設従事者等による高齢者虐待　　　（括弧内は添付資料：調査結果のページ数）

・平成19年度に相談・通報のあった件数は、379件であり、前年度より106件（38.8％）増加した。（2P）

・相談・通報者は、「当該施設職員」が26.1％で最も多く、次いで「親族」25.6％であった。（2P）

・市町村又は都道府県が事実確認調査を行い、虐待の事実が認められた事例は、62件であり、前年度より8件（14.8％）増加した。（2～4P）

・虐待の事実が認められた事例における施設種別は、「認知症対応型共同生活介護」30.6％、「特別養護老人ホーム」27.4％、「介護老人保健施設」14.5％の順であった。（5P）

・虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が最も多く77.4％、次いで「心理的虐待」30.6％、「介護等放棄」16.1％であった（重複あり）。（5P）

・被虐待高齢者は、女性が8割を占め、年齢は80歳台が約4割であった。要介護度は３以上が約8割を占めた。（5～6P）

・虐待者は、40歳未満が4割、職種は「介護職員」が8割を超える。（6～7P）

・虐待事例への市町村等の対応は、施設等への指導、改善計画の提出のほか、法の規定に基づく改善勧告、改善命令、指定取消等が行われた。（7P）

３．養護者による高齢者虐待

・平成19年度に相談・通報のあった件数は、19,971件であり、前年度より1,581件（8.6％）増加した。(8P)

・相談・通報者は、「介護支援専門員等」が42.1％で最も多く、次いで「家族親族」12.8％、「被虐待者本人」12.6％であった。（8P）

・これら通報・相談に対する市町村の事実確認調査は「訪問調査」が59.8％、「関係者からの情報収集」31.7％、「立入調査」1.0％ により実施された。（8～9P）

・調査の結果、虐待を受けた又は受けたと判断された事例は、13,273件であり、前年度より704件（5.6％）増加した。（9P）

・虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が63.7％で最も多く、次いで「心理的虐待」38.3％、「介護等放棄」28.0％、「経済的虐待」25.8％であった（重複あり）。（9P）

・被虐待高齢者は、女性が約8割、年齢は80歳台が約4割であった、要介護認定の状況は認定済みが約7割であり、要介護認定を受けた者を要介護度別に見ると、要介護３が21.2％、要介護２が18.8％の順であった。また、認知症日常生活自立度II以上の者は、被虐待高齢者全体の44.5％を占めた。（10～11P）

・虐待者との同居の有無では、同居が8割以上、世帯構成は「未婚の子と同一世帯」が34.5％で最も多く、既婚の子を合わせると6割以上が子と同一世帯であった。続柄では、「息子」が40.6％で最も多く、次いで「夫」15.8％、「娘」15.0％であった。（11～12P）

・虐待事例への市町村の対応は、「被虐待高齢者の保護と虐待者からの分離」が3割強の事例で行われた。分離を行った事例では、「介護保険サービスの利用」が38.2％で最も多く、次いで「医療機関への一時入院」が21.0％であった。分離していない事例では、「養護者に対する助言指導」が48.6％で最も多く、次いで「ケアプランの見直し」28.4％であった。（12～13P）

・権利擁護に関しては、成年後見制度の「利用開始済み」が204件、「手続き中」が188件であり、うち市町村長申立は133件であった。（13P）

・市町村で把握している平成19年度の虐待等による死亡事例は、「養護者による殺人」13件、「介護放棄による致死」7件、「心中」4件、「虐待による致死」3件で、合わせて27人であった。（13P）

４．市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について

・項目ごとの実施率では、「高齢者虐待の対応の窓口となる部局の設置」が99.9％、「高齢者虐待の対応の窓口となる部局の住民への周知」が98.5％とほとんどの市町村で実施済みとなっている。一方、「関係専門機関介入支援ネットワークの構築への取組」37.3％、「保健医療福祉サービス介入支援ネットワークの構築への取組」38.5％などの項目についての実施率が低かった。（14P）

【その他】

調査結果は、近く開催する予定の都道府県担当課長会議において周知するとともに、今後の高齢者虐待防止において留意すべき点について、通知を発出し、あわせて虐待防止に向けた取組の一層の強化を求めることとしている。

また、会議においては、専門研究機関の作成した「養介護施設従事者等による高齢者虐待防止のための事例集（※）」を配布の上解説するなど、高齢者虐待の防止に向けた具体的な助言も行う予定である。

※事例集について

・作成者：認知症介護研究・研修仙台センター、東京センター、大府センター
（厚生労働省補助事業（老人保健健康増進等事業補助金））

・内　容：(1)養介護施設従事者等による高齢者虐待の考え方
(2)養介護施設・事業所における高齢者虐待防止のための課題と対策
(3)養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止・対応事例
(4)Ｑ＆Ａ 高齢者虐待に該当する具体的な行為について

引用：http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1006-1.html

引用：http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0909-3.html

報告書の概要は以下のとおりである。

〈概　　　要〉
○　本プロジェクトは、今後の認知症対策をさらに効果的に推進し、「たとえ認知症になっても安心して生活できる社会を早期に構築する」ことが必要との認識の下、厚生労働大臣の指示の下に設置された。

○　本プロジェクトの検討においては、医療、介護等の有識者に参画いただいたとともに、認知症の人の家族や認知症対応型サービスの代表者からのヒアリング等を実施した。
　今般、その結果を以下のとおり取りまとめたところである。

I　これからの認知症対策の基本方針
○　今後の認知症対策の基本方針は、早期の確定診断を出発点とした適切な対応の促進

○　具体的には、(1)実態の把握、(2)研究開発の加速、(3)早期診断の推進と適切な医療の提供、(4)適切なケアの普及及び本人・家族支援、(5)若年性認知症対策を積極的に推進するため、財源の確保も含め、必要な措置を講じていく必要がある。

II　今後の認知症対策の具体的内容

１　実態の把握

○　認知症患者数を正確に把握するため、医学的に診断された認知症の有病率調査を実施

○　認知症患者の症状別、医療機関・施設別の利用の実態や、地域における認知症に対する医療・介護サービス資源の実態等について調査を実施

○　要介護認定で使用されている「認知症高齢者の日常生活自立度」は、より客観的で科学的根拠に基づくものへの見直しを検討

２　研究・開発の促進

○　今後５年以内に、アルツハイマー病の促進因子・予防因子を解明し、有効な予防方法を見いだすことを目標とした研究を促進

○　今後５年以内に、アルツハイマー病について早期に、確実に、身体に負担をかけない診断が可能となるよう、アミロイドイメージングによる画像診断、血液中のバイオマーカー等の早期診断技術の実用化を目標とした研究を推進

○　資源を集中し、今後１０年以内にアルツハイマー病の根本的治療薬の実用化を目標とした研究を推進

３　早期診断の推進と適切な医療の提供

○　認知症診療ガイドラインの開発・普及、専門医療機関の整備等により、早期診断の促進とＢＰＳＤの急性期や身体合併症への適切な対応を促進

○　認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターを全国に１５０か所整備し、地域包括支援センターとの連携担当者を新たに配置

○　認知症の専門医療を提供する医師の育成や研修体系の構築

４　適切なケアの普及及び本人・家族支援

○　認知症ケアの標準化・高度化に向けた取組みの推進

○　認知症連携担当者を配置する地域包括支援センターを認知症疾患医療センターに対応して新たに全国に整備し、医療から介護への切れ目のないサービスを提供

○　身近な地域の認知症介護の専門家等が対応するコールセンターを設置

○　市町村等による定期的な訪問相談活動等きめ細やかな支援の取組みを推進

○　「認知症を知り地域をつくる１０か年」構想等の推進

５　若年性認知症対策

(1)　気軽に相談できる全国１か所の若年性認知症コールセンターを設置し、

(2)　認知症連携担当者が新たに診断された若年性認知症の人を把握し、本人の状態に合わせて雇用・就労サービスや障害者福祉、介護サービスにつなぐとともに、

(3)　医療・福祉と雇用・就労の関係者からなる若年性認知症就労支援ネットワークの創設、

(4)　若年性認知症ケアのモデル事業の実施による研究・普及、

(5)　国民、企業等への広報啓発

等により、「若年性認知症総合対策」を推進

認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト報告書(1～18ページ(PDF:485KB)、 19～27ページ(PDF:201KB)、全体版(PDF:686KB))

引用：http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0710-1.html