介護サービス事業者の業務管理体制の整備について ～ 介護と福祉のニュースArchives

　H 21.05.01 (金)

平成２０年の介護保険法改正により、平成２１年５月１日から、介護サービス事業者には、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。介護サービス事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所又は施設（以下「事業所等」といいます）の数に応じ定められており、また、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出ることとされました。

制度の説明
 

・介護保険法改正リーフレット(事業者の皆様へ)について(PDF:412KB)

・介護サービス事業者の業務管理体制の監督について（説明資料）(1～12ページ(PDF:317KB)、 13～26ページ(PDF:456KB)、全体版(PDF:591KB))

業務管理体制の整備に関する届出
 

・介護サービス事業者の業務管理体制に関する届出について（案内）～届出様式はこちらからダウンロードできます～

※届出案内をまとめてご覧になる場合はこちら(PDF:402KB)

・各都道府県の問い合わせ先については、こちらをご覧下さい

届出にあたっての注意事項

届出にあたっては上記の届出の案内をご覧ください。ここでは、特にご注意いただきたい点について記載しております。

・届出先の行政機関を確認してください。
・届出先の行政機関について(PDF:271KB)
・各地方厚生局の管轄区域・問い合わせ先はこちらをご覧下さい。
・各都道府県の問い合わせ先はこちらをご覧下さい。
・事業所等を数える際にはご注意ください
・事業所等の数え方について
・本ホームページに掲載されている様式について
本ホームページからダウンロードできる様式については宛名が「厚生労働大臣　殿」となっております。この様式を用いて厚生労働省老健局以外の行政機関に届け出る場合には、適宜宛名を変更して使用いただくか、届出先の行政機関のホームページからダウンロードしていただきますようお願いします。
 

※各PDFファイルは引用元URLよりご覧ください。

引用元記事　：　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/service/index.html