介護保険給付で虚偽申請　土浦の営業所　営業停止処分

　H 21.12.11 (金)

茨城県は十日、介護保険法の償還払いを受けるために虚偽申請したとして、同法違反で福祉用具販売の「日本ドライ介護用品のスマイル」土浦営業所（土浦市神立中央五）を、来年一月から三カ月間の営業停止処分とした。

県によると、同営業所の男性社員（４０）は昨年十二月、土浦市の八十～九十代の男女三人との用品売買取引をでっち上げて同市に申請し、用品購入費のうち保険で給付される二十四万三千円を、全額負担していた三人に市から払い戻させた。

社員は三人から手すりの整備など住宅改修工事の手続きを委任されていたが、市への事前申請をせずに工事を業者に発注。工事代の保険給付分が三人に戻らないことを恐れ、給付分が同額の売買取引をでっち上げたという。三人は社員の不正に気付いていなかった。

県の調査に、社員は「忙しかったので改修工事申請を怠ってしまった」と話した。

三人と同様に住宅改修手続きを社員に委任していた土浦市の六十代女性が今年一月、償還払いの時期を市に問い合わせた。工事の申請を受けていなかった市が調査し、この女性と三人に関する手続きで不正を確認、県に報告した。

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