介護事業所指定、取り消し最悪に　08年度、不正受給の返還進まず ～ 介護と福祉のニュースArchives

　H 22.03.14 (日)

厚生労働省のまとめによると、介護給付費の不正受給などで2008年度に都道府県などから指定を取り消された介護サービス事業所は全国で116カ所に上り、介護保険制度が発足した00年度以降で最も多かった。これらの事業所には市町村が給付費を返還するよう求めているが、返還されたのは総額の約14％にとどまっている。

指定取り消し処分になった理由は不正受給が最多。「介護保険法にもとづく基準よりも少ない人員しか配置していない」「記録に不備があり、実態と異なる」「書類提出命令に従わない」などが目立った。都道府県などに指定を取り消された事業所は介護保険が適用されなくなる。

引用元記事　：　日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100314ATFS1204B13032010.html