孤立のおそれある高齢者の支援を介護保険で　首相指示 ～ 介護と福祉のニュースArchives

　H 22.08.29 (日)

菅直人首相は２９日、介護保険の対象として、高齢者の独り暮らしや夫婦だけの世帯向けに、新たな生活支援策を追加する方針を明らかにした。全国で所在のわからないお年寄りが次々に明らかになる中、家族や地域から孤立しがちな高齢者への支援が欠かせないと判断した。厚生労働省を中心に、２０１２年度の介護保険制度の改正での実現を目指して検討を進める。

　首相は２９日、視察先の兵庫県芦屋市で、制度改正のための検討を始めるよう厚労省など関係省庁に対して指示したことを明らかにした。

　「首相指示」によると、要介護高齢者の生活支援というこれまでの介護保険の目標に、新たに「孤立化のおそれがある高齢単身者や夫婦のみの世帯の生活支援」を追加する。

　具体的には、（１）２４時間地域巡回・随時訪問（２）見守り付き高齢者住宅、住み替え支援（３）認知症支援（はいかいＳＯＳネットワーク、予防・治療・支援の一貫サービス体系、成年後見）――を高齢単身・夫婦のみ世帯に対する「新型サービス３本柱」として介護保険の対象に加え、全国的に普及させるとしている。

　３本柱の多くは、厚生労働省の１１年度予算概算要求の中で、高齢者の在宅支援策として盛り込まれている。全国１００カ所にコールセンターを設置し、高齢者が２４時間３６５日、いつでも介護や看護サービスが受けられる体制づくり（約２８億円）や、厚労省と国土交通省が連携し、高齢者向けの福祉サービス付き賃貸住宅の整備を進める、などの内容だ。

　首相は２９日、記者団に対して「介護保険制度は、お年寄りの面倒は娘や嫁だけでは見切れないので、社会的にサポートするという前提が強かった。これからは、独り暮らしのお年寄りなどにきちんと対応することが大きな目標でなければいけない」と述べた。

　背景には、高齢者が自宅で暮らし続けられる政策に力を入れる狙いがある。特別養護老人ホームの入所待機者は現在、４２万人に上り、高齢者の独居世帯や一家に高齢者しかいない世帯は、０５年の８５０万世帯が、２５年には１２７０万世帯に達すると想定される。高齢者の在宅生活を支えることは急務の状態となっている。

　介護保険制度は３年に１回、サービス内容を見直すことが介護保険法で定められている。厚労省は、１２年度の介護保険制度改正に向けた検討に７月下旬から着手しており、１１月に見直し案を取りまとめる予定で、今回の指示の内容が反映されると見られる。

引用元記事　：　朝日新聞
http://www.asahi.com/health/news/TKY201008290266.html