特養老人ホーム：「相部屋」も容認へ　「個室」と併設で－－厚労省方針 ～ 介護と福祉のニュースArchives

　H 22.09.22 (水)

厚生労働省は、今後新設する特別養護老人ホームと老人保健施設について、自治体の判断に応じて相部屋を認める方針を決めた。原則個室化という国の方針は従来通りとする一方、相部屋と併設の施設でも、手厚い介護が提供されていれば、個室部分では高い介護報酬を支給できるようにする。併設の施設について既払いの介護報酬については返還を求めないこととした。

２１日の社会保障審議会の介護給付費分科会で合意した。国は特養について０３年、原則個室化の方針を決め、１４年度には全個室に加えて共有スペースのある「ユニット型個室」を７割以上にする計画。介護報酬はユニット型個室の方を高く設定しているが、東京、埼玉など１１都県では、低所得者向けに相部屋を一部併設した施設を整備し、個室部分では割高の介護報酬を支給。国と自治体の対応と解釈の違いが問題化していた。

分科会は「国と地方が意思疎通を欠き、現場に混乱をもたらした」と指摘。

個室の自己負担の軽減や補助金の重点配分などで個室化を促す必要があるとして、将来は省令を改正し、特養の居室定員を１人にすることなどを求めた。

引用元記事　：　毎日新聞
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20100922dde041010053000c.html