介護保険、負担増に反対相次ぐ　厚労省審議会 ～ 介護と福祉のニュースArchives

　H 22.10.29 (金)

厚生労働省は28日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に介護保険の給付と負担について論点を提示した。高所得者の利用料の引き上げや保険料の徴収対象の拡大について考え方を示したが、多くの委員から反対の声があった。11月にも介護保険制度改革の報告書をまとめる。

高所得者の利用料引き上げには「利用抑制につながる」と反対の意見が多かった。介護保険料の徴収対象を40歳以上から40歳未満に拡大することについても、若年層の給付メニューが少なく負担を求められないといった声があった。

ある審議委員は「負担を求める前に、現行制度の仕組みで財源を捻出（ねんしゅつ）できないかきちっと検証する必要がある」と指摘した。一方で、「給付を拡大するなら財源の確保が不可欠」と負担増はやむを得ないと主張する声もあった。

介護保険の総費用は2010年度当初予算で7.9兆円と制度発足時の00年度と比べ２倍以上に膨らんでいる。介護保険制度は税と保険料、利用料で財源を賄っている。膨らむ給付に対応するためには財源の拡充が必要だが、税制改正による恒久財源の確保は難しい。負担は保険料や利用料の引き上げのほか、給付の縮小で対応せざるを得ない状況にある。

引用元記事　：　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0EAE2E09C8DE0EAE3E2E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000