介護保険月5200円も　厚労省試算、65歳以上12年度 ～ 介護と福祉のニュースArchives

　H 22.11.19 (金)

厚生労働省は19日、2012年度に実施する介護保険制度改革の財政試算をまとめ、民主党の介護保険改革ワーキングチームに提示した。現行制度を続ければ65歳以上の人が納める介護保険料（全国平均）は12年度に月額5200円程度と現在の4160円と比べ約1000円増える。比較的所得の多い高齢者層の利用料（自己負担）を引き上げることなどによって、保険料は685円増の4845円に抑制できるとしている。
国庫負担や保険料で賄う介護保険の給付費は、自然増を中心に10年度予算の7.3兆円から12年度には8.2兆円に増える見込み。在宅サービスの拡充によって、さらに支出が増える。財政試算によれば、この結果、個人の保険料は現在より１千円以上増え、5200円程度となる見込みだ。

負担増には国民の抵抗が予想される。そこで厚労省は介護サービスの利用料引き上げ、財政の厳しい市町村を支援する基金取り崩しなど負担軽減策を列挙し、それぞれの効果を試算している。

例えば、年収320万円以上の高齢者の介護サービス利用料を現行の１割負担から２割負担に引き上げると、要介護認定者（490万人）の約６％、30万人の利用料が上がる。これによって個人の保険料の上昇幅を20円程度抑えられるという。在宅サービスを受ける場合に必要な介護計画の作成費用を要介護者に月１千円負担してもらうことで、20円程度、保険料の上昇を軽減できる。

このほか、施設の相部屋で暮らす高齢者から新たに室料を負担してもらうことや、介護の必要が薄い人の自己負担を現行の１割から２割へ引き上げる対応策を例示。全部実施すれば、保険料の引き上げ幅を約３分の２に抑えられるとしている。

厚労省は19日午後開く社会保障審議会で議論したうえで、民主党との調整を急ぎ、負担増の項目を決定する方針だ。

引用元記事　：　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3EAE2E6E38DE3EBE3E3E0E2E3E29F9FE2E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000