大震災半年：被災３県、「要介護」申請２５１０件増－－４～６月、昨年比 ～ 介護と福祉のニュースArchives

　H 23.09.08 (木)

◇６５施設休廃止

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸３７市町村のうち８割の３０市町村で、震災後の４～６月の要介護認定の新規申請件数が昨年同期より増加したことが毎日新聞のまとめで分かった。３県全体では９６５６件で２５１０件増加。避難生活などの影響で、認知症や体調を悪化させた高齢者が多いためとみられる。３県では少なくとも計６５施設が休廃止に追い込まれ、介護サービスを十分提供できない状態も続いている。（３面に「大震災半年」）
　◇浪江、４倍の２１３件

　最も申請の増加率が大きいのは、２１３件で昨年（４８件）の４倍以上になった福島県浪江町。原発事故で全町避難を強いられる自治体が出た同県では、６町が昨年の３倍を超えるなど、沿岸１０市町中９市町で増えた。

　宮城県では沿岸１５市町のうち、津波で昨年のデータが流失して比較できない南三陸町を除く１４市町で増加。岩手県でも、沿岸１２市町村中７市町村で昨年を上回った。

　申請増の理由については、２５市町が「震災と関連がある」。昨年の２３件から７０件に増えた福島県双葉町は「避難所などでの生活を余儀なくされ、精神的ストレスなどで体調を崩すケースが多い」と説明する。

　状態が重篤にならなかった高齢者からも多くの申請があったことが、増加の背景にあるとみる自治体もある。宮城県東松島市は「予防の観点から、避難所から外出して運動したい、入浴したいという（ケアの）ニーズがあった」とする。

　家族の被災を要因に挙げる声もあった。宮城県気仙沼市は「家族の被災による介護力の低下」を指摘。原発事故で全町避難している福島県楢葉町の担当者も「今までは家族で対応できていたが、介護する側の生活が大変になった」とした。

　昨年より申請が減少した自治体でも、震災の影響が強く表れている。岩手県山田町は昨年より２６件少ない６９件だが、担当者は、「道が悪くなり、つえや押し車を使えば歩ける人が外出できずに筋力が低下した例など、震災をきっかけに悪化した方は多数いた」と話す。

　介護サービスを提供する特別養護老人ホームなどの施設も復旧が進まない。福島県では原発事故のため、２８カ所が閉鎖。宮城県では津波被害で３２カ所が使えない。岩手県でも５施設が休廃止となっている。

引用元記事　：　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110907ddm001040074000c.html