介護利用者の負担増など検討開始 ～ 介護と福祉のニュースArchives

　H 23.11.01 (火)

高齢化によって増え続ける介護の費用を確保しようと、厚生労働省は、介護サービスを利用する高齢者が負担する費用の割合を年収が３２０万円以上の世帯については現在の１割から２割に引き上げるなど、制度の見直し案について検討を始めました。

介護にかかる費用は、国全体で去年はおよそ８兆円と、１０年前の２倍以上に増加しており、急速な高齢化に伴ってどのように費用を確保していくかが課題となっています。こうしたなか、厚生労働省は、現在、１割となっている介護サービスの利用者の負担を、年収が３２０万円以上の世帯については１割から２割に引き上げる案について検討を始めました。厚生労働省によりますと、この案で引き上げの対象となる６５歳以上の高齢者は、全体のおよそ１５％だということです。介護サービス利用者の負担割合の引き上げを巡っては、去年、反対意見が相次いだために厚生労働省が断念した経緯があり、実現には曲折も予想されます。このほか、要介護度の低い高齢者の負担を２割に引き上げる案や、現役世代が支払う保険料を年収が多い人ほど高くする案なども同時に検討が始まり、厚生労働省は、今後、専門家による審議会で本格的な議論を進めることにしています。

引用元記事　：　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111101/t10013641791000.html