特養個室の面積基準緩和、８畳から６畳に｜介護と福祉のニュースArchives

　H 22.04.16 (金)

長妻厚生労働相は１６日の閣議後記者会見で、特別養護老人ホーム（特養）の個室の面積基準を現行の１３・２平方メートル（約８畳）から１０・６５平方メートル（約６畳）に緩和する方針を明らかにした。

一部屋当たりの面積を狭めることで建設コストを抑え、居住費も下げるのが狙い。６月にも省令を改正する。

特養の整備を巡っては、これまでは４人部屋が中心だったが、国は全室個室の新型特養の整備を推進している。現在、入居定員の約２１％が新型だが、２０１４年度までに７０％を新型特養にする目標を掲げている。

ところが個室の場合、介護保険の利用料とは別に、居住費が平均月６万５０００円必要で、低所得者は利用しにくい現状もある。入居待機者も約４２万人と推計されており、一部の自治体では、４人部屋の整備を進めている。

このため、個室の面積基準を、４人部屋の１人あたりの面積程度に狭めることで、入居人員の増加も図りたい考えだ。居住費も５０００円程度下がる見込み。長妻厚労相は「利用者の自己負担も下がり、定員を確保しやすくなる」と説明している。

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