有料老人ホーム、短期で契約解除なら一時金を全額返還 ～ 介護と福祉のニュースArchives

　H 23.01.21 (金)

厚生労働省は有料老人ホームを利用する入居者の保護を強化する方針だ。入居から90日以内の契約解除なら、入居一時金の原則全額を返還することを事業主に 義務付ける。入居後、数日で契約を解除したのに一時金が戻ってこないといったトラブルを防ぐ狙い。通常国会に提出予定の介護保険法改正案に盛り込む。

有料老人ホームでは通常、入居時に一時金を払う。一時金は数百万円から数千万円と高額に上ることが多い。食事などのサービスの質が悪く、入居後すぐに解約したが一時金が戻ってこないといったトラブルが起きていた。内閣府の消費者委員会によると、全国の消費生活センターに寄せられた有料老人ホームに関する相談件数は2009年度で428件。このうち契約・解除の相談が約８割を占めていた。

入居一時金の返還では、入居から解除までの間にかかった費用や退去後の清掃などの原状回復費用は、一時金から差し引ける仕組みとする方針だ。現行制度では、国が指針を作って、事業者に契約・解除のルールを定めている。ただ、都道府県の指導が行き届かず、守られていないのが実態。指針を法律に格上げすることで実効性を高める。

有料老人ホームの契約・解除のトラブルを巡っては、消費者委が昨年末、細川律夫厚労相に何らかの対策を求めていた。

引用元記事　：　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E0918DE0E2E2E3E0E2E3E39797E0E2E2E2;at=ALL