医療・介護と年金、厚労省審議会で具体化　一体改革 ～ 介護と福祉のニュースArchives

　H 23.07.11 (月)

政府・与党幹部と有識者で構成する「社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）は11日、首相官邸で会合を開いた。一体改革のうち、具体化を先送りした医療・介護、年金の課題について厚生労働省の社会保障審議会を中心に検討に着手し、2012年以降に関連法案を国会に提出する方針を確認した。

細川律夫厚労相が同日の会合で方針を示し、了承した。一体改革を巡っては、政府・与党は先月30日に「2010年代半ばまでに消費税率を10％まで引き上げる」と盛り込んだ政府・与党案を決定。ただ具体化のメドが見えない社会保障分野の課題が多く残っている。

医療・介護では、高齢者医療の自己負担割合の見直し、患者の窓口負担への一定額上乗せ、などの設計を始める。診療報酬の改定議論に反映させるため、社会保障審議会のほか、中央社会保険医療協議会でも議論する。

年金では(1)支給開始年齢の引き上げ(2)高齢化などに応じて年金給付額を引き下げる「マクロ経済スライド」(3)最低保障機能の強化(4)被用者年金一元化、を中心に８月までに検討を開始する。

幼稚園と保育所の一体化を巡っては、子ども・子育て新システム検討会議を中心に検討し、税制抜本改革と共に、今年度中に関連法案を国会に提出すると確認した。

11日の会合では一体改革を巡り首相が「与野党を超えた問題だ。国民的な議論を行う努力をお願いしたい」と実現への協力を求めた。

引用元記事　：　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E3E2E09A8DE3E3E2E5E0E2E3E39797E3E2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000