介護職員処遇改善交付金：申請８割にとどまる　不公平、煩雑などで－－県調査　／山形 ～ 介護と福祉のニュースArchives

　H 21.12.29 (火)

「対象が介護職員だけで不公平」「申請が煩雑」などの理由で、介護職員の賃金引き上げを狙った国の「介護職員処遇改善交付金」の申請を６施設に１施設がしていないことが県長寿社会課のまとめで分かった。同課の長谷部富雄課長補佐は「不公平の問題は施設側で対応できるはず。申請は簡単にできるように努める。できる限り活用してほしい」と話している。

１１月末時点で、対象９４８施設のうち、１６５施設が未申請だった。未申請施設のうち７３施設は県に対し「申請の予定はない」と回答している。

申請しない理由（複数回答）は、▽看護師や事務職員が対象外で不公平＝２４施設▽申請が煩雑＝２１施設▽施設も賃上げ分の一部を負担しなければならない＝１７施設▽助成期間の１１年度以降の予定が不透明＝１２施設－－などだった。

長谷部課長補佐は「賃上げ分のうち施設側の負担は１円であっても良い。厚生労働相は１２年度以降も処遇改善に取り組むと表明している」と説明する。

交付金は、介護職員１人月１万５０００円の賃上げ分を助成するもの。

引用元記事　：　毎日新聞
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20091229ddlk06100005000c.html