介護職５割「勤続４年未満」 ～ 介護と福祉のニュースArchives

　H 22.02.24 (水)

「収入低い」「負担大きい」　公明県本部が実態調査
　公明党県本部は２３日、介護保険制度に関する調査結果を発表した。介護事業所の職員の半数以上が勤続年数が４年未満で、収入が低いと感じている――。調査からは介護現場のそんな実態が浮き彫りになった。

調査は４月で介護保険制度施行から１０年を迎えるのに合わせて、同党が全国の介護事業所や自治体などを対象に昨年１１月から１２月にかけて行った。介護事業所では回答のあった県内３５事業所のうち５１・４％にあたる１８事業所で平均勤続年数が４年未満と回答。勤続年数が短い理由は、「収入が低い」（５７・１％）、「心身の負担が大きい」（４５・７％）などを指摘した事業所が目立った。

昨年１０月から始まった介護職員の賃金を月平均約１万５０００円上乗せするための交付金制度について、８２・９％にあたる２９事業所で一時金として支給する形で対応しており、「賃金（月給）を増やす」とした事業所は１７・１％にとどまった。同党県連によると、今後制度が維持されるかが不透明なのが理由という。

県内市町村に対する調査では回答が得られた１８市町村のうち５５・６％にあたる１０自治体で「課題は大きい」「少なからず課題がある」と答え、具体的な課題として介護施設不足（３８・９％）などを挙げた。

引用元記事　：　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20100223-OYT8T01293.htm