「介護職処遇改善交付金」予算切れ ～ 介護と福祉のニュースArchives

　H 23.06.30 (木)

■月１．５万円の賃金増　来年度どうなる

介護現場で働くヘルパーの給与を月１・５万円引き上げようと、平成２１年秋から支給されている「介護職の処遇改善交付金」。今年度いっぱいで予算が切れるため、介護職や施設経営者から「来年度はどうなるのか」と不安の声が上がっている。交付金を継続するのか、あるいは来年度の介護報酬改定に組み込むのか－。東日本大震災を経て財政はますます行き詰まっており、糸口さえ見えていない。（佐藤好美）

千葉市の訪問介護事業所で働く常勤ヘルパー、大塚綾子さん（５７）＝仮名＝は「処遇改善交付金で介護職の働き方に光が当たったのは、本当にありがたい。来年はどうなるんでしょう。ぜひ、良い形で続けてほしい」と言う。

ただ、現場での交付金の配られ方には疑問もある。大塚さんの事業所では、春と秋の２回、介護職に交付金が「一時金」の形で配られた。常勤ヘルパーの大塚さんには各回５万円。パートのヘルパーは勤務時間数に応じた額。しかし、現場には思わぬ混乱が生じた。

大塚さんはため息をつく。「うちはパートのヘルパーが多いので、やりくりが大変でした。パートさんは年間いくらまでという額を超えないように働く人が多いので、交付金をもらった分だけ仕事を減らします。その分の仕事は私たち正社員がカバーするしかない。パートさんが年収調整をする１２月は、とりわけ山のような仕事が社員にかかり、『これじゃあ、合わないね』って話になりました」

パートのヘルパーは、夫の健康保険や厚生年金の被扶養者になる年間１３０万円の枠内で働く人が多いからだ。

交付金は事業主泣かせの面が多い。期間限定で２４年度以降の見通しがない。だから定期昇給につなげにくい。対象がヘルパーだけで、看護職やケアマネジャー、事務職などが対象外なのも、「調整が難しい」と不評だった。

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引用元記事　：　msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110701/trd11070107590008-n1.htm