介護労働者の離職率　高水準２３％ ～ 介護と福祉のニュースArchives

　H 23.09.06 (火)

県内介護労働者の２０１０年度離職率が２３・６％（前年比０・１ポイント減）に上り、全国の１７・８％に比べて依然高い水準にあることが、財団法人介護労働安定センターの労働実態調査で分かった。非正規社員の離職率は３０・６％と、全国を１１ポイントも上回っている。所定内賃金（月額）も全国を下回るなど、介護労働者の雇用環境の厳しさがうかがえる。専門家は「介護職は非正規雇用の割合が高く、社会的評価がまだ低い。その中で処遇改善につながっていない現状がある」と指摘している。（赤嶺由紀子）

　調査は１０年１１月に実施。全国で７３４５事業所、介護労働者１万９５３５人が回答。県内は７４事業所、２１１人が答えた。

　正社員の離職率は県内１２・８％に対し、全国が１５・７％と全国が高いが、非正規社員は３０・６％で、全国の１９・６％を大きく上回っている。職種別では、直接介護を担う介護職員が２４・９％（全国１９・１％）、訪問介護員（ホームヘルパー）は１７・２％（同１４・９％）といずれも全国より高かった。

　介護職を辞めた理由（複数回答）では、「他に良い仕事・職場があった」が３０・６％と最も多く、「収入が少なかった」２４・２％、「職場の人間関係に問題があった」２２・６％、「法人や施設・事業所の理念、運営のあり方に不満があった」１９・４％が続いた。

　同センターの大島隆義沖縄支部長は「やりがいが持てて、働きやすい環境をつくるという管理者の意識改革も必要」と指摘する。

　一方、所定内賃金（各種手当含む）の月額は１９万９０７８円で、全国より約１万７千円低かった。直近１年の収入については、「１３０万円～２００万円未満」が２８％と最も多く、「２００万円～２５０万円未満」１８・８％、「２５０万円～３００万円未満」１４％、「１０３万円未満」１３・４％だった。回答者の６割が基本給の引き上げを求めたほか、能力に応じた評価、資格手当や賞与の導入・引き上げについて多くが求めている。

まずは常勤雇用に

　介護労働問題に詳しい長野大学社会福祉学部の高木博史助教の話　介護は家事の延長といった社会的認識がまだある。そうした認識を変えていかなければ、高い離職傾向は今後も続くだろう。まずは常勤雇用につなげることが必要だ。

引用元記事　：　沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-06_23073/