不審老人ホーム権利、販売４業者名を公表　消費者庁 ～ 介護と福祉のニュースArchives

　　H 23.06.24 (金)

東日本大震災の被災者支援などをうたい、温泉付き老人ホームの利用権購入を勧める不審な電話が相次いでいる問題で、消費者庁は２４日、消費者安全法に基づき、関与した４社の社名を公表し、利用しないよう注意を呼び掛けた。

４社は、アプリコット▽緑開発▽グリーンアート▽三葉コーポレーション（いずれも東京）。

消費者庁によると、ア社が神奈川県箱根町に今年１２月に開設する予定の温泉付き老人ホームの利用権を、緑社など３社が「被災者が入居するので高値で買い取りたい」「利払い金は年６～８％」などとうたって購入を勧誘。しかし、実際に買い取られた物件はない上、老人ホームの設置に必要な届け出もないという。

３月以降に全国から寄せられた相談は３６７件。うち５３件が支払いを済ませており、最高額は６千万円だった。

引用元記事　：　msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110624/trd11062423180038-n1.htm